向学新聞2010年7月号
地域経済統合へ協力促す
（日本経団連）
技能評価制度の確立を
社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）は６月１５日、アジア太平洋地域の持続的成長に関する提言を発表した。「２０１０年ＡＰＥＣ議長国日本の責任」と銘打って、地域経済統合の実現に向けた協力の道筋を示している。
具体的には、２０２０年にもＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を構築する目標を掲げている。ＦＴＡＡＰは、現在日本が主にＡＳＥＡＮ諸国と締結しているＦＴＡ（自由貿易協定）を、中韓その他のアジア太平洋諸国にまで拡大しようというものだ。
地域経済の統合に向けた協力としては、今年５月に産官学での共同研究が開始された「日中韓ＦＴＡ」を推進。２０１２年の共同研究終了を待たずに速やかに交渉を開始し、遅くとも２０１５年までの妥結を目指すべきであるとしている。
また、国を越えた人材の円滑な移動のため、現在、専門的・技術的分野とみなされている高度人材に加えて、一定の技能・資格をもつ人材であることを認定する「技能評価制度」を確立すべきだとしている。そして各国・地域間で同制度の互換性を確保して、技能評価の結果が複数の国々で適用されるようにすべきであるとしている。
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