向学新聞2011年12月号
大学の世界展開力強化事業決定
文部科学省 25件の事業を採択
文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」が11月1日に決定した。外国人学生の受け入れ、日本人学生と日中韓・米国等の学生との協同教育を行う事業に対して財政が支援される。1件あたりの支援は年間8千万円が上限。日中韓の大学における単位互換認定や質保証の共通枠組みの構築(キャンパス・アジアパイロット事業)や、アジア及び米国などとの高等教育ネットワークを構築し、グローバル人材の育成を目的としている。
一橋大学、北京大学(中国)、ソウル大学校(韓国)による「アジア・ビジネスリーダー・プログラム」などの日中韓のトライアングル事業や、京都大学、チュラロンコン大学(タイ)、バンドン工科大学(インドネシア)などアジア各国の大学による「強靭な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点の形成」事業が採択された。また、早稲田大学はコロンビア大学(米国)、カリフォルニア大学バークレー校(米国)などの米国の大学と「早稲田大学グローバル・リーダーシップ・プログラム」事業を実施する。
183件の申請があり、そのうちの25件の事業が採択された。海外関係者とガイドラインやプログラム概要を具体化し、多国間の共同審査を経て大学間交流プログラ
ムを採択する試みは文部科学省の補助事業としては初めてとなる。
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