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高度外国人材1万人目指す

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向学新聞 2017年5月号


高度外国人材1万人目指す

外国人児童の日本語指導拡充


 政府は3月28日に開いた働き方改革実現会議で、日本経済再生に向けた「働き方改革実行計画」を定めた。外国人材の受入れについては、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から世界最速級の1年とすることを明記した。外国人の永住権取得については連続10年の在留期間が条件となっているが、2012年5月からは専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入。学歴や職歴、年収などをポイントに換算し、計70点以上であれば高度人材と認定し(在留資格は「高度専門職」)、5年で永住権を取得できるようになった。この永住権取得の優遇措置について、80点以上の特に優秀な外国人については1年での取得へと更に短縮するよう検討していた。


 また、高度人材ポイント制度をより活用しやすくするため、トップレベル大学卒業生へのポイント加算措置を可能な限り速やかに施行するよう定めた。これらの措置により、2020年までに高度外国人材の認定を1万人とする目標を掲げている。2016年12月末で在留資格「高度専門職」は3739人となっており、これを4年で約3倍化する計画となる。


 外国人のための生活・就労環境の整備については、求められる日本語の水準が高いこと等を不満に感じている高度外国人が多いことから、英語等でも活躍しやすいようにする支援策を講ずることを盛り込んだ。また、日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対しては、教育環境の拡充により日本語指導受講率を100%にする目標を掲げた。



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