向学新聞 2018年9月号
外国人の起業要件緩和
大学発ベンチャー後押し
政府は外国人の起業要件を見直す方針を固めた。現在、外国人が起業のために必要な「経営・管理」の在留資格を取得するためには、常勤職員を２名以上雇用するか、５００万円以上の資本金あるいは出資金が必要となる。しかし地方自治体が設けたインキュベーション施設に起業家が入居する場合には、資本金か出資金を地方自治体が最大２００万円まで申請人の代わりに負担していると認める特例措置が講じられている。
今後、起業支援を行う大学が事業所経費を負担する場合も同様に特例の対象とすることを検討し、必要な措置を２０１８年中に講ずる。
経済産業省の２０１７年の調査では日本の大学発ベンチャーは２０９３社。前年度から２４７社増加したが、経営陣に外国人が１人以上いると回答した企業は４・７％にとどまる。政府は大学の最先端技術を応用した外国人研究者によるベンチャー企業の立ち上げを後押しする。
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