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向学新聞2024年10月号目次>外国人労働者 2040年に97万人不足

向学新聞2024年10月号記事より>

外国人労働者 2040年に97万人不足

独立行政法人国際協力機構(JICA)の緒方貞子平和開発研究所は、「2030/40年の外国人労働者需給予測更新版」を公表した。2022年に行った推計を最新の情報をもとに更新したもの。

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政府が目標とする経済成長の目標GDPを達成するためには、2040年に外国人労働者が688万人が必要とされ、人材供給推計の591万人と比較し、97万人が不足するという推計が出た。2022年に出された前回の推計42万人から約2倍以上の人数となった。

諸外国からの人材供給の見通しでは、来日外国人労働者の国籍別推計では、2030年まではベトナムが大きく増加するが、その後は増加が鈍化。一方、カンボジア、ミャンマーは2030年までと、その後も大きく増加することが予測された。中国は2040年には、現在の約半数に減少するとの予測が出た。

同推計は、「(業務の)自動化等がこれまで以上に促進された場合」のシナリオで、外国為替市場の影響は予測が難しいため加味されていない。不足人数は更に増加する可能性がある。

日本の魅力の発信により、来日する留学生や労働者を増やすとともに、すでに日本に来ている外国人労働者や留学生たちを大切にし、彼らが引き続き日本で働き生活したいと、希望を持てるような環境整備が求められる。


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