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王 青躍 氏 
(埼玉大学 理工学研究科 准教授) 


交換留学を通じて人間形成  親日派育てる教育制度を


――日本の留学生受入れの課題点とは。

 もう少し広い意味で「勉強」できるように、日本の教育体制をグローバル化し、国際舞台での通用性を高める必要があります。例えば国費留学生に聞くと、彼らが最初に留学先に選ぶ国は、奨学金支給が確実で高額なアメリカやドイツであり、最後に日本を選ぶといいます。二又をかけて落ちたら日本に来るというプライオリティのままでは日本は損をします。もう少し重点的に日本の大学を決められるような奨学制度で支援し、ハイレベルな教育の質を保つべきです。

 留学生の進路については、優秀な人材ならまずは日本に残してほしいです。少子化が進む日本で長く勤めることは決して悪いことではないですし、親日派となった人たちがいずれ母国や海外で活躍できれば日本にとってプラスになるはずです。

 例えば日本政府が海外に派遣する専門家は大体日本人ですが、今後は外国人の専門家を日本で育成し、日本発の専門家として海外に派遣すればもっとうまくいくかもしれません。日本の専門家も、勉強して、親日派の在日外国人材と組んで現地に長期滞在できるような体制が必要です。日本企業が海外進出して失敗するのは現地の人々との間に距離があるからですが、それは間を取り持つ親日派の外国人が少ないからです。日本のことを考えてくれる人をもっと育てたいなら教育制度の問題を本気で考えるべきです。

 グローバル社会では、適材適所で活躍できる場があればどこに行ってもいい、どこに行っても生きられるという自信を持てなければなりません。私の研究室には大学院生が20人弱いますが、日本人学生も留学生も関係なく、希望に応じて毎年一回またはそれ以上の国際会議で発表させる機会を作ります。「頑張って勉強すれば必ず海外の一流の場でその成果を発表させ、勉強できて成長できる」という条件を学生に提供でき、そこに魅力を感じて学生も私の研究室に来てくれています。

 教育方針としては、学生と教員の「双方向教育」を目指しています。留学は双方向ですから、留学生が来るなら日本人も海外に行くべきです。日本での就職だけ考えているから就職問題が出てくるのであって、海外にもいい職場はたくさんあるのです。もっと心を開いて広い視野で勉強していけば日本人の学生はよくなります。そして留学生はもっと日本を知り、文化を理解することが必要です。教育は常に双方向なのです。

 就職が厳しい時代だからこそいい学生が育ちます。結局覚悟をしないと生きていけないし成長していかないので、私は学生には厳しく指導しています。そうしないと日本にとってメリットのある学生が育ちません。留学生を日本が受け入れるならもっと教育体制を整えるべきです。本学では、100人の留学生中実質約25人程度しか奨学金を与えられず、あとの75人はアルバイトして大変苦労しながら勉強していますが、そういったことは日本にとってはマイナスです。いい加減に留学していい加減に就職するのは人材のマーケットにもよくないです。より優秀な学生を育成すべきです。

 日本人の学生にはもう少し予算を付けて、外に交換留学に行かせるべきです。お金に余裕がなくてもやるべきです。家庭では借金してでも自分の子供は育てるべきでしょう。そういう時代になってきているのに、交換留学で相手国の奨学金はもらえても日本からの奨学金が出ないという制度はおかしいです。しっかりした選考制度を設けて厳しい審査をし、優秀な日本人に一律に予算を付けて外に出すべきです。そうすれば数年から十年先には優秀な人材がでてきます。まだこれらの教育の取り組みは間に合うのです。海外に出た人は即戦力が違いますので、日本の国力が絶対向上するはずです。

 私は年に数回程度、学生たちと共に海外に行って現場で教育指導を行う機会を持っています。例えば、本年度まで採択されている文部科学省「大学院教育改革支援プログラム(大学院GP)」や科研費で学生が海外に行くと、その場で人間性や人生観が変わってきます。感謝の気持ちで人間の幅を広げ、留学生と日本人学生がお互いに非常にうまくやってきています。それは非常にありがたいことです。毎回必ず留学生と日本人のコンビを作って行かせますが、海外では日本人学生が留学生に助けられるわけです。立場が逆になってみて留学生の苦労がわかり、帰ってから彼らに感謝します。日本人は特に変わりますので交換留学はもっとするべきです。

 私の研究室では学問と人間形成の両方行う総合学問について教育します。学生は受け入れた当初はルーズでも、厳しく教育して海外に一回でも行かせれば、多くのことを学んで帰ってきます。英語を勉強しない人は海外に行かせませんし、論文も英語で書かせます。最初は英語で書こうとしなかった学生も、私が予算を用意して「もしあなたが行ければ旅費を負担しますよ」というとみな喜んで努力して行くのです。日本人も留学生も感謝します。このような制度は国の制度にしてほしいと思っています。しかし現場の教員の地道な努力に任せられているのが現状で、大学への国からの交付金も削られていますので、私の研究室のような対応はできないところも多いようです。学生には少しでも明るい話題を提供していかなければなりません。

 企業に入れば、能力があると判断される基準は結局学力と人格の両方です。ですので、学生の人間性を育てて質を高める教育手法は不可欠です。大学は社会人になる一歩手前の「工場」・「体験場」ですから、人間と学問の両方を形成させないと日本企業には入れられません。そして留学生は日本の文化になじんでくれないと日本企業では務まりません。私は日本ではより多くの日本人の友人と交友しており、彼らからも日本の文化を深く理解してなじんでいくことは大学教育にも大変役にたっております。そうなれるような教育を、特に留学生に対しては心がけています。日本の文化や日本語に精通した留学生、海外の技術者や高度専門家や行政担当者を養成・確保することで、日本の技術の海外での認知度(Awareness)向上に係わる活動により、ビジネスの国際展開をより効率的に促進し、日本の経済活性化にも繋がることが期待できるでしょう。


おう せいよう
1995年埼玉大学大学院博士後期理工学研究科修了。工学博士(埼玉大学)。社団法人国際善隣協会環境推進センター首席研究員、国立環境研究所客員研究員等を経て、2002年埼玉大学大学院理工学研究科助教授、2005年同研究科准教授、現職。専門は環境化学、分析化学、有機資源工学、エネルギー工学など。

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