経団連の企業アンケート調査

　 社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）は１月２１日、関連企業・団体１０７社に行った外国人材受入に関するアンケート調査の結果を公表した。
　 外国人を雇用している企業は９１社（８５％）で、職種別では「総合職」が最も多く、製造業、サービス業を問わず将来の幹部候補生として考えている企業が多かった。雇用理由としては、７７％が「人物本位の選考の結果」と回答。今後採用したい人材は、「海外法務・経理などの専門」分野や「国際貿易・投資」「開発・設計・デザイン」などが挙げられた。
　 企業側のニーズが満たされない理由については、「要求するレベルに達する外国人材の絶対数が足りない」など、８５％の企業が「外国人自身の問題」を挙げている。そのほか「企業内公用語が日本語」「人事制度が外国人に合わない」など、企業側の問題を指摘する声も多かった。
　 また、留学生を採用したことのある企業は８４社で、やはり総合職としての採用と「人物本位」との採用理由が多かったが、「日本語や日本の制度・習慣等に通じているため」と回答した企業も全体の３分の１にのぼった。留学生を採用する上で障害となっている事項としては、「外国人自身の問題」を挙げる企業が多く、人事制度などでミスマッチがあるとの指摘が多い。
　 いっぽう、賃貸住宅契約の困難さや外国人向け医療の不備など生活上の困難を指摘する声もあり、企業を含めた日本社会全体で取り組むべき課題も浮き彫りとなっている。