向学新聞2011年9月号

　法務省入国管理局は７月２９日、平成２２年の留学生の日本企業への就職状況を発表した。在留資格「留学」及び「就学」を持つ外国人が、就職を目的とした在留資格変更許可申請を行ったのは８４６７人で、実際に許可されたのは７８３１人となった。申請数および許可数は前年と比べ、それぞれ１７６３人（１７・２％）、１７５３人（１８・３％）減少した。許可率は９２・５％と去年とほぼ同じになった。申請数および許可数減少の理由について入国管理局は、「平成２０年秋に起きたリーマンショックが、平成２１年の就職活動に影響した」と分析している。日本企業では４月入社が一般的であり、留学生による在留資格変更申請は２月から３月に集中する。そのため今回の統計は、実質的に平成２１年の留学生の就職状況を反映したものと考えられる。

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