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向学新聞2013年4月号


海外留学、資金不足が課題

                    留学問題について討論 日中産学官交流機構

 特定非営利活動法人日中産学官交流機構が3月7日に東京で、「日本人学生は何故留学したがらないのか」というテーマでワークショップを開催した。
 
 文部科学省の統計によると、日本人学生の海外留学者数は1980年代後半からほぼ右肩上がりが続き、2004年に約8万3000人に達した。しかしそれ以降減少が続いて、2010年は5万8060人にまで落ち込んでいる。明治大学の小林明特任教授は、「1999年と2009年の18歳人口と海外留学者数を比較すると、それぞれ21・9%と20・7%減少している」と、人口減少から見た留学者数減少の要因を分析した。所得の低下傾向にも触れ、「学生は海外に行きたがっているが、資金が不足している」と指摘した。文科省の松尾泰樹氏も、「中国、韓国、台湾など留学先が多様化している。学生は決して内向きではない」と強調した。
 
 企業による留学経験者の積極的な採用も明らかになった。株式会社東芝人事部の宮崎雄行氏は、「事務系新卒採用の10~20%近くは海外留学経験者だ」と採用状況について説明した。さらに、「韓国やインド企業の人材は、海外に行って現地語を流暢に操る。我々も海外現地に溶け込むような人材を育てていく」と話した。企業間の国際競争は熾烈化しており、グローバル人材の育成は待ったなしの状況だ。留学したいが出来ない「外向き」学生の支援が今後の課題となる。



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