向学新聞2016年12月号
在留資格「介護」新設
経団連 「通算10年」に変更を
経団連は１１月２１日、高度外国人材の受入れを促す提言をまとめた。
永住ビザ取得のための在留要件については、現在、原則として「引き続き１０年」の在留が必要とされている（うち５年以上は就労ビザまたは居住ビザによって引き続き在留していることが必要）。この要件は諸外国に比べて長く、企業における日本と海外とのグローバルな人事異動を妨げており、キャリア形成の妨げになっていると指摘。高度外国人材の日本企業への定着を図るため、「引き続き１０年」を「通算１０年」に変更して永住権を取りやすくするべきだとした。
いっぽう、専門的・技術的分野以外の外国人受入れには環境整備や国民的コンセンサスが必要とされることから、移民受入れについては「将来に向けての検討課題」と述べるにとどめた。
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