TOP>日本語教育機関在籍率22・7%
Top留学生関連記事>日本語教育機関在籍率22・7%
向学新聞2022年4月号目次>日本語教育機関在籍率22・7%

向学新聞2022年4月号記事より>

日本語教育機関在籍率22・7%
令和3年度日本語教育機関実態調査

 (一財)日本語教育振興協会(日振協)は3月15日、令和3年度日本語教育機関実態調査の結果報告を公開した。同調査は、日振協認定の日本語教育機関を対象に毎年実施している調査で、今回の対象は246機関だった。これは日本全国の日本語教育機関の約3割にあたる数で、全ての日本語教育機関を対象としたものではない。
 在籍留学生数は、水際対策による入国制限の影響を受け、対前年度比約1万人減少し、1万4580人で、在籍率は22・7%となった。教員数は、前年度比436人減の4970人で、生徒数激減による教員の雇用維持が難しくなっている状況がうかがえる。日本語教育の貴重な担い手の流出は、日本社会にとっても痛手となる。
 卒業後の進学先は、専修学校専門課程が9337名(全体の60・8%)、大学が3732人(同24・3%)で、専修学校への進学が最も多かった。


a:513 t:3 y:5