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向学新聞2024年10月号目次>中小企業63% 「人手が不足している」
<向学新聞2024年10月号記事より>
中小企業63% 「人手が不足している」
東京商工会議所と日本商工会議所は9月5日、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の結果を公表した。(全国の企業2392社から回答を得た。)
人手が「不足している」と回答した企業は63・0%なり、依然として人手不足の状況が続いていることがうかがえる。
人手不足への対策としては、「採用活動の強化(非正規含む)」(78・4%)が最多。「事業のスリム化、無駄の排除、外注の活用」(41・3%)、「女性・シニア・外国人材など多様な人材の活躍推進」(35・9%)、「従業員の能力開発」(34・1%)となった。
外国人材の活躍促進では、「既に受入れている」(24・6%)、「受入れる予定」(4・5%)、「検討中」(22・5%)を合わせると、半数以上が外国人材の受入れに前向きな意向がわかる。政府等に対し求める取り組みとして、「受入制度に係る手続き・書類の簡素化・迅速化」(49・4%)、「受入れに係るコスト負担の軽減」(41・6%)を求める声が多い。
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