人材獲得の戦略的方策を提言
日本経団連

　 社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）産業委員会は２月１７日、優秀な技術系留学生の受け入れ方策をまとめた。留学生３０万人計画を達成するためには、全体の２割程度（２００７年現在）にしか満たない技術系留学生を、日本人と同様の３割程度まで増やすべきだとし、その具体策を提示している。
　 日本経団連が事前に行った留学生への調査では、「日本留学はあくまで欧米の次」「日本企業に入社後のキャリアに関する情報が少ない」「留学生採用経験のない企業は採用に抵抗を持っているように感じられる」などの声が聞かれた。また、企業側も採用した留学生の定着を大きな課題ととらえ、対策を試行錯誤しながら進めていることがわかった。
　 これらの課題を解決するため、まず日本留学のブランドイメージを定め、技術先進国としての魅力や大学・企業の研究開発水準の高さを情報発信すること、そして日本企業で活躍するためには技術系であっても一定レベルの日本語力が要求されることから、英語コースの留学生にも一定の日本語教育を行うよう促している。
　 また、キャリア意識の高い留学生の就職意欲を喚起するため、企業は求める人材像や入社後のキャリアパスを明確化し、実際にキャリアアップを果たした留学生社員を紹介するなど積極的に情報発信するよう求めている。
　 いっぽう、留学生の採用経験がない企業では、在留資格変更などの手続きや受入体制の整備に手間や不安を感じて留学生採用に躊躇する場合があるため、政府が留学生の採用・受入に関する事例集やマニュアルを作成し公開するよう求めている。
　 日本経団連では今後技術系人材育成のあり方についてさらに検討を進め、その成果を第４期科学技術基本計画策定に向けた提言に反映させていく。