外国人材のキャリアパス拡大

　 経済産業省は４月２４日、日本企業が人材の国際化に対応している度合いを測る指標（国際化指標）を策定した。企業関係者や有識者で組織される「国際化指標」検討委員会（委員長／白木三秀早稲田大学教授）が国内外の企業や有識者へのヒアリング調査、国内企業へのアンケート（４７０社回答）等を行い、人材マネジメントのグローバル化に関する取り組みを抽出。先進的な内容を「グッドプラクティス」として示し、企業の国際化を促している。
　 例えば「本社全部門に現地採用社員の受け入れを義務付け、日本本社における特定の課会・部会を英語で開催、全社員に英会話レッスンを義務付けている」などの実例を挙げ、取組に至った背景、取り組んでみて分かったこと、今後の取組予定等まで幅広く記載している。
　 経済産業省が国際化指標を策定した目的は、日本企業における外国人材のキャリアパスを拡大するためだ。外国人材が日本企業に就職しない大きな理由として「昇進・昇格に限界がある」ことが指摘されている。そのため企業の体質改善を図り、意欲ある外国人材を引きつける環境づくりを目指している。具体的には、現地人材の現地法人トップ・幹部への登用や、日本本社の管理職等へ登用を進めることが重要であるとしている。
　 また、外国人と同様に日本人社員の国際化も大きな課題だとして、英語研修や海外経験を実施するよう促している。