向学新聞2010年4月号

実学的科目や企業との連携重視
　 文部科学省は、２０１０年度から「大学生の就業力育成支援事業」を新規で始める。全学部数の５％程度にあたる１３０学部に対し、２３３０万円を５年間支給する。現在、「就職氷河期」と同様の厳しい雇用情勢の中で、大学の就職支援体制の強化が急務となっている。文科省では、キャリアガイダンスや実学的専門教育などを取り入れている大学をバックアップし、「就職に強い大学」の強みをさらに伸ばす。
　今年２月２５日には、「社会的・職業的自立に向けた指導等（キャリアガイダンス）」が大学設置基準に盛り込まれた。大学は職業指導を教育活動として位置づけ、入学時からきめ細かい指導と助言に取り組むよう義務づけられた。
　これを受けて新規事業では、以下のような取り組みを後押しする。①従来は選択とされていた実学的科目（独占禁止法や簿記論など）の必修化②地域の産業界と連携し実学的な科目づくりを行うとともに、企業関係者を講師として招聘③企業へのインターンシップや企業現場の実習を取り入れた専門教育の開発を行う―など。３月末から４月上旬をめどに公募要綱を策定。採択に当たっては、共同学位など戦略的連携を進める大学を優先する。
　また、２００９年度補正予算で１年間実施される「大学教育・学生支援推進事業」（予算額１億円）では私立大学等を中心に、就職相談員（キャリアカウンセラー）の配置や、キャリアガイダンスの実施に対して財政支援を行う。大学・短大等６５件が選定されている。
　文科省の担当者は「単なる就職サポートとは異なる、キャリアガイダンスの仕組みづくりにつながってくるもので、内外両面に関する取り組みへの支援」だと述べている。


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