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向学新聞2015年12月号


27年の日本語学校入学者が増加

日本語教育振興協会が調査

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 一般財団法人日本語教育振興協会(日振協)によると、日本語学校の入学に必要な在留資格認定証明書の交付数が2015年は4万7338人で、前年から3856人増加したことが分かった。日振協加盟校の約350の日本語学校を対象に調査を実施。
 
 中国1万7012人(前年比813人増)、ベトナム1万4214人(同3192人増)、ネパール3961人(同1672人減)の順で交付数が多かった。
 
 日本語学校に在籍する中国人留学生はこの10年程で1万2000人~3万人の間を推移してきたが、新規入学者数は少数ながらも2年連続で増加した。
 
 ベトナムは近年の大幅増加から一転、昨年は在留資格の交付数が400人減少するなど日本留学の勢いが落ち着いたかのように見えた。しかし今年は3192人増という一番の伸びを見せており、日振協の高山泰専務理事は「ベトナムからの技能実習生も増加しており、日越間の経済交流が着実に発展していることが背景にあるのではないか」と話す。
 
 これまで日本留学の大半を占めていたのは中国・韓国・台湾という漢字圏の地域だったが、ベトナムといった非漢字圏の留学生が増加するに伴い、日本語の指導方法や留学生の日本語習得速度などが課題とされてきた。高山専務は「日本語学校における非漢字圏の留学生に対する教授方法の研究は活発に行われている」と説明する。日振協もベトナム人留学生向けに学生生活に関するオリエンテーションを開催するなど、徐々に非漢字圏の留学生受け入れの対応が進められている。
 
 一方で、ベトナムと共に近年の日本留学の牽引役だったネパールは大幅に減少したが、高山専務は「今年4月にネパールで発生した大地震の影響が考えられる」と話した。



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