向学新聞2017年4月号

　政府は２月２２日に「第８回働き方改革実現会議」を開き、労働環境の改善策や、外国人材の活用を加速化させるための方策を検討した。

　民間議員の日本経済団体連合会会長・榊原定征氏は、「本格的な人口減少社会を迎える中で、外国人材の受け入れ促進は非常に重要な課題」であると述べ、特に深刻な人材不足に直面しているＩＴ分野での海外高度人材の確保に迅速に取り組むべきだとした。また、海外人材の定着を促すためには、長時間労働の是正や人事制度改革などを行い、魅力ある就労環境を整備していくことが必要だと訴えた。

　これを受けて塩崎恭久厚生労働大臣は、今後企業が高度外国人材の従事する職務を明確化したり、公正な職務能力評価と処遇を構築するように促す法改正を実施することを明らかにした。さらに、海外大学の学生や在日外国人留学生へののサマージョブやインターンシップのマッチング支援を新たに開始すると述べた。

　また、海外からのＩＴ人材受入れについては、その第一歩として、例えばインド現地での求人情報提供やマッチング支援を行うよう検討する方針を示した。

　世耕弘成経済産業大臣は、「欧米の現在の政治状況を見ると、高度ＩＴ人材を日本へ招くには今がチャンス」と述べ、グローバル人材にとって魅力的な労働環境を構築しＰＲしていく必要性を強調した。

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