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向学新聞 2017年6月号


ワンデーインターンは別名称に

学生情報の活用は検討課題


 文部科学省の「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」(座長・荻上紘一東京都立大学名誉教授)は5月17日、インターンシップのあり方についての議論を取りまとめた。


 インターンシップに求められる要素としては、まず就業体験を伴うこと、そして大学等が学生の参加状況の把握や学修への気付きの確認等を行ない、積極的に関与していくことが必要だとした。いわゆる「ワンデーインターンシップ」など就業体験を伴わないものは、実態に合った別の名称を使用するよう促した。


 正規の教育課程としてのインターンシップについては、単位の認定と事前・事後学習を実施すること。そして教育的効果を測定する仕組みを整備するとともに、大学等と企業との協働を進め、原則5日間以上の日程で実施するよう求めた。


 また、インターンシップが就職・採⽤活動の早期化・長期化につながるようなことは避けるべきとの観点から、就職・採用活動そのものとして行われることのないようにする従来の取扱いは維持する。


 ただ、経済団体等から「学生が希望する場合は、中小企業がインターンシップで取得した学生情報を活用できるようにすべき」など様々な意見があることも考慮し、今後は学生が学修できる環境の確保を前提としたうえで、取扱の柔軟化も含め中期的課題として検討していくべきだとした。



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