＜向学新聞2017年11月号記事より＞

　在留外国人数は、就労や留学などで日本に中長期滞在している外国人と、在日韓国人など特別永住者の合計。総数は２０１２年末以降は毎年増加を続けており、４年半で４４万人（２１・５％）増えた。１７年１月の東京２３区の１区あたりの平均人口は約４０万人であり、この４年半で１区相当分以上の外国人が日本に流入したことになる。

　直近の半年間のみを見ると全体では８万８６３６人増えており、在留資格別で増加が最も大きかったのは技能実習の２万３１３３人増（２５万１７２１人）。次いで技術・人文知識・国際業務の１万９０５６人増（１８万１８０人）、留学の１万３８３３人増（２９万１１６４人）の順となった。

　ここ数年間の「留学」の増え幅を半年ごとに見ると、１５年６月末から１５年末の間に２万５４８人増（秋入学分に相当）、その後１６年６月末までには１万１０６０人増（４月入学分相当）となっており増え幅は秋入学の方が顕著だ。これは次年度も同様で、１６年６月末から１６年末までは１万９５９２人増、１７年６月末までには１万３８３３人増とやはり下半期の伸びが大きい。多くの日本語学校・専門学校のほか大学でも学事暦の柔軟化が進み、年に複数回の入学時期を設けて海外の学制にあわせた受け入れを行っている。日本のように年度の開始が４月の国は少ないことから、秋入学増の傾向は今後も続くと見られる。

　また、高度な学術研究や技術開発、経営などに携わる外国人が取得する「高度専門職」は、５４９４人で、１年で２倍以上に増えている。

　国籍別で見ると、最も多かったのが中国の７１万１４８６人で全体の約３割を占めている。この半年間の増加率ではベトナムが１６・３％増（２３万２５６２人）、ネパールが１０・１％増（７万４３００人）と目立っている。

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