向学新聞 2018年4月号
外国人介護人材の確保強化
厚労省 相談体制や奨学金
厚生労働省が外国人介護人材の確保策の強化に乗り出した。平成３０年度予算案には、介護福祉士を目指す外国人留学生の相談体制整備に新規１・３億円を計上。留学生の日常生活に関する相談や、就職後の悩みに対する継続的なフォロー体制の整備を図る。
また、外国人が直接または日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学し、その留学生の就労予定先の介護施設が留学生に奨学金を貸与または給付して支援する場合、その総費用の１／３を都道府県を通じて助成する。
具体的には、１年目に日本語学校の学費月５万円と居住費月３万円を支給。２年目・３年目には介護福祉士養成施設の学費月５万円と入学準備金２０万円（初回限定）、就職準備金２０万円（最終回のみ）、国家試験受験対策費用４万円（年額）、居住費月３万円を支援する。
このほか平成２９年度補正予算案では、介護福祉士を目指す留学生への修学資金貸付け事業に１４億円を計上。留学生が養成施設を卒業後、貸付けを受けた都道府県内で５年間介護または相談援助の業務に従事した場合は返還が免除される。
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