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向学新聞2019年11月1日号記事より>


日本語教師の国家資格創設に向け制度検討


 日本で生活する外国人が増加し日本語教育の体制の拡充が求められる中、日本語教師の国家資格制度の創設に向けた検討が、文化庁の文化審議会・日本語教育小委員会で行われている。


 9月20日の会合では「公認日本語教師」(仮称)の資格制度の大枠が示された。日本語教師の養成の仕組みに公的な位置づけを与えて社会的信頼性を高め、教師の社会的地位の向上につなげて担い手を増やす。「公認日本語教師」(仮称)の資格がなくても日本語を教えることはでき、従来の日本語教師とは両立するが、公的な“お墨付き”が新たに与えられる形になる。留学生にとっては日本語教育機関を選択する際の目安にもなる。


 資格の登録要件は大学卒以上で、試験に合格後に教育実習を履修する。有効期間は10年で、更新時に講習を受けて期間を延長する。




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