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向学新聞2021年1月1日号記事より>

責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム

 11月18日、国際協力機構(JICA)と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・ サプライチェーン(ASSC)は、共同で事務局となり、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」を設立した。企業・自治体・NPO・学識者・弁護士などの立場の異なるステークホルダーが加盟し、共に外国人労働者問題を本質的に解決することを目指す。設立にあたって開催された設立フォーラムでは、様々な見地から「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」について議論が交わされた。

 

画像の説明
主催者挨拶をするJICA理事長 北岡伸一氏
写真提供:JICA

 パネルディスカッションの中で、登壇者の毛受敏浩氏(日本国際交流センター執行理事)は、法的にも定住を前提として外国人を受け入れるスタンスを固めないと、子供の就学や日本語教育など関連する様々な問題が解決できないことを指摘した。また、急速な少子高齢化によって、地域が高齢者だけとなり日本社会の維持が不可能になることが想定される中、外国人材の可能性(異なる視点の価値観、ネットワーク、ハングリー精神、独立志向、起業意欲など)を認識すべきであり、外国人材と共に日本を盛り上げていく必要がある、と語った。本プラットフォームに意識ある企業などが積極的に参画し、外国人の受入れ・定住についての認識促進と国民的な議論・意識改革へとつなげることや、政策に反映させていくこと等の期待を語った。
 事務局からは、本フォーラムの特徴として、「企業や関連NPO団体などの力を結集して外国人受入れの課題に取り組むこと、また、当事者である外国人労働者の声をよく聞くこと」があげられた。

 12月21日現在で、78の企業・団体が同フォーラムの会員となっており、トヨタ自動車やセブン&アイ・ホールディングスなど、業界を代表する企業も加わっている。2030年にSDGs目標8(※)達成に貢献すべく、活動基盤を整備しながら、体制・活動の強化を図る。「世界の労働者から信頼され選ばれる日本」となることを目指す新しい取り組みに、今後の活動が注目される。
※SDGs目標8「働きがいも経済成長も」

<参考>
責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム ウェブサイト<外部サイト>

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