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2021年2月8日

外国人労働者数 過去最高を更新するも増加率が大幅に低下
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)

 厚生労働省は1月29日、令和2年10月末現在の外国人雇用について、届け出状況を取りまとめ、公表した。外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者を雇うすべての事業主に、外国人労働者の雇い入れ・離職時に外国人労働者の情報をハローワークへ届け出ることを義務づけおり、事業主から提出された届出件数を集計してまとめた内容だ。
図1
 外国人労働者数は1,724,328人(前年比4.0%増)で過去最高を更新したが、増加率は前年13.6%から9.6ポイントの大幅な減少となった。産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」などの分野での増加率の低下がみられ、コロナの影響による雇用情勢の悪化が、外国人労働者にも影響していると思われる。

国籍別
在留資格別
事業所規模

 国籍別では、初めてベトナムが中国を抜いて最多の443,998人となり、全体の25.7.%を占めている。次ぐ中国は419,431人(24.3%)となった。(図2)

 在留資格別では多い順に「身分に基づく在留資格」(546,469人)、「技能実習」(402,356人)、「資格外活動」(359,520人)、「専門的・技術的分野の在留資格」(359,520人)となっている。「専門的・技術分野の在留資格」(前年比9.3%増)や「技能実習」(前年比4.8%増)が増加となっている一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比11,721人(3.7%)減少しており、コロナの影響が、留学生のアルバイトにも大きく影響していることがわかる。(図3)

 外国人労働者を雇用している事業所は、267,243か所となり、前年比10.2増加し過去最高を記録したが、増加率は前年比1.9ポイント減少となった。規模別にみると、特に「30人未満事業所」での増加率が前年比11.3%で高かった。(図4)



<参考>
『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和2年10月末現在) <外部リンク/厚生労働省>
外国人雇用のルールに関するパンフレットについて(令和2年11月版)PDF<外部リンク/厚生労働省> 

 

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