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宿舎借り上げの契約金を補助
(2008年10月号) 


ショートステイも支援
 JASSO

  独立行政法人日本学生支援機構(略称JASSO)は9月から、大学等が留学生のために民間宿舎を借り上げる際の契約金を補助する「留学生借り上げ宿舎支援」制度をスタートさせた。渡日1年以内に入居開始する留学生に宿舎を提供するために、賃貸借契約を2年以上締結する場合に大学に支援金を交付する。入居期間は1年以内とし、支給額の上限は単身用が一戸8万円、世帯用が一戸13万円となっている。
  また、ショートステイ支援は、大学等が指定する一般家庭に7日以上留学生(渡日1年以内に宿泊する者に限る)を宿泊させる場合に、その大学等に対し支援金を交付するもの。宿舎提供した一世帯につき、上限は2万円となっている。
  JASSOの調査によると、2007年5月1日現在の外国人留学生は11万8498人で、公的宿舎への入居率は22・9%。残りの77・1%は民間宿舎・アパート等に入居している。日本の賃貸住宅は礼金・敷金など入居契約時の経済負担が大きく、来日間もない留学生も社会人等の保証人を求められるなど、住居の確保に困難を抱えるケースが多い。そのため、大学は周辺の民間アパートを留学生用に借り上げて提供するなど、自前で対策を施すことが多かった。支援事業の発足により、不足しがちな留学生宿舎の整備が進むことが期待される。