人材獲得プラン策定へ （総合科学技術会議・文科省）
ネットワーク継続に向け支援を

　 政府は、「科学技術外交」の戦略的な展開に向けて議論を始めた。総合科学技術会議（議長／鳩山由紀夫内閣総理大臣）が８月２５日に開いた会合では、外国人研究者の活躍促進や、研究開発システムの国際化について問題提起を行った。年内をめどに議論をとりまとめ、報告書を提出する。また、文科相の諮問機関である科学技術・学術審議会でも、留学生受け入れによる頭脳循環の強化など、国際戦略についての検討を進めており、審議結果を第４期科学技術基本計画の重要な柱として定める方針だ。　

　 これらの動きの背景には、世界規模での高度研究人材の流動化が加速する中で、日本がその「頭脳循環」の一員としての立場を確立しようとする狙いがある。そのため、日本が強みを持つ領域において優秀な外国人研究者や留学生を惹き付ける、魅力ある研究環境の整備を進めていこうとしている。
　 総合科学技術会議が今年６月に策定した「科学技術外交の戦略的展開について」では、途上国の政府や研究機関に在籍する元日本留学生のネットワーク化を進め、日本の研究開発システムとのリンクを強化するなどのアクションプランを提言した。これを受け、８月２５日の第一回「科学技術外交の戦略的展開に関するタスクフォース会合」（座長／白石隆・元政策研究大学院大学教授）では、優秀な人材獲得のための課題点を探った。委員からは、「東南アジアの学生が日本に来たがらないのは日本の大学院の質ゆえ」といった指摘や、「外国人研究者比率を上げるために海外の研究所との間で数値目標を決め、研究者交換を行うべきだ」との意見が出された。今後さらに議論を深めて新たなアクションプランを提出する。
　 また、文部科学省の科学技術・学術審議会第五期国際委員会では、留学生・外国人研究者の受け入れ促進のため、課題点の洗い出しを行った。留学生３０万人計画と国際化拠点整備事業（グローバル３０）、そして新たに開始される「若手研究者海外派遣事業」などを連携させ、受け入れから派遣、招聘に至るまで総合的に施策を講じるべきだとした。特に大学への受け入れにおいては、生活面でのケアの負担が担当教員にかかっており、抱えられる人数に制約が生じている点を指摘。外国との調整等をこなせる専門の事務職員を配置するよう促している。
　 今後必要な具体策としては、研究者の招聘について国全体の数値目標を設定した上で、例えば留学生が研究者になる過程でのフォローアップ（就職支援）や、周辺自治体と連携した宿舎や医療体制の整備、子供の教育や配偶者の就職支援を行うことなどを挙げている。
　 いっぽう、ネットワークの継続・拡大のための具体案としては、たとえばアメリカで留学生が帰国するときに資金を出したり、再招聘する募集を頻繁に行っているほか、母国に帰国し教員となった元留学生に優秀な学生を紹介してもらうよう継続的に働き掛けている事例を紹介。これらに倣い、日本で学位を取って帰国した元留学生や元ＪＳＰＳフェロー（日本学術振興会外国人特別研究員）を再招聘したり、少額の研究費を支給するといった方策案を示している。


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