向学新聞2009年12月号
グローバル 縮減と評価（行政刷新会議の事業仕分け）
政府の行政刷新会議（議長／鳩山首相）は１１月、国が行う事業の必要性を検討する「事業仕分け」を行い、２５日のワーキンググループでは文部科学省の「国際化拠点整備事業（グローバル３０）」に対して予算要求の縮減という評決結果を下した。評価の内訳は廃止４名、予算計上見送り２名、予算要求の縮減が６名で、コメントは「クオリティーを上げるのは大学の本務。就活に直結するものに限定すべき」、「英語の講義を用意することが国際化となるのか？国際化の理念や目的が分からない」など、事業の根幹にかかわる疑義も目立った。
ただ、そもそも短時間で査定する仕分け手法を疑問視する声もあり、評決結果が実際に予算措置に反映するかはまだ未知数だ。
行政刷新会議は、国の制度や行政の在り方を見直すため首相が設置した政策会議。
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