向学新聞2010年1月号
外国人の社会保険加入を促進
日本語能力の評価枠策定を
政府の規制改革会議（議長／草刈隆郎・日本郵船株式会社取締役）は、１２月４日、今後の規制改革の課題と対策を取りまとめた。
外国人受け入れについては、社会保険への加入率が低いために在留外国人自身が健康リスクに晒されることを問題視。国と地方公共団体各々が把握する個々人の社会保険加入情報を相互に照会可能にし、未加入者がどの保険に加入すべきか判断できるようにして、加入の促進を図る。
また、生活者として必要不可欠な日本語能力の向上を促す制度がなく地域社会で孤立してしまうことが多いため、日本語の「共通参照枠」を国として策定し、能力を客観的に評価できるようにするとともに、日本語能力の高い者は在留期間に関するインセンティブを付加することを提案している。
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