向学新聞2011年3月号

ビザ発給基準の明確化等

　内閣府行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は、１月２６日に開いた会合で中間とりまとめ案を発表した。実態と乖離している法律や、時代の変化に即していない古い制度を改革することで産業競争力を強化することを目指す。
　人材分野については、ビザの発給基準をいっそう明確化し、企業の実態に合わせて発給基準を見直すよう提案している。あわせて、総領事館によって発給に要する期間にばらつきがある現状を是正するようにも求めている。
　また、高度外国人材が日本で就労するにあたって、高度外国人材本人や配偶者の両親が「家族滞在」の在留資格で滞在できるようにすることを提案している。現在、家族滞在の在留資格は配偶者と子が対象であり、両親は含まれないため、出産や育児等で両親を中長期的に滞在させることはできない。外国人高度人材が働きやすい環境を整備するためにも、一定の就労制限を設けた上で家族滞在に含まれるよう改革すべきだとしている。
　さらに、外国人が帰国する際に返還される年金脱退一時金の制度を見直すよう提案している。現行制度では一時金の額は３年以上になると固定されてしまい、３年を超えて納付した保険料は掛け捨てとなってしまう。そのため３年という期限が離日を考える契機となるなど、外国人材にできるだけ長期間働いてほしい企業にとっては不都合な事態が生じていた。入管法改正に伴って一度に付与される在留期間の上限が５年となっていることから、これにあわせて年金脱退一時金の上限も５年とするよう提案している。
　これらの改革提案は、行政刷新会議で３月上旬に予定している「規制仕分け」の対象案として提出したもの。今後各省での協議を経て、行政刷新会議で２月下旬をめどに仕分け対象となる規制や制度を決定。仕分けでの評価結果を踏まえ、３月末までの閣議決定を目指している。

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