向学新聞2013年7月号

　　　　　　　　　　　　　　　　教育再生実行会議　外国人留学生は30万人

　日本政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大学総長）は５月２８日、「大学教育などのあり方」に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。海外で活躍する人材育成のため「今後１０年で世界の大学トップ１００に１０校以上」をめざして国際化に取り組む大学を重点的に支援することや、外国人留学生を３０万人に増やし日本企業への就職支援を充実・強化することなどを求めた。
　
　現行の「グローバル３０（国際化拠点整備事業）」は、日本の大学のグローバル化を大きく進展させてきた。その経験と知見を踏まえ、政府は外国人教員の積極採用や海外大学との連携、英語による授業のみで卒業可能な学位課程の拡充など、国際化を断行する大学（「（仮）スーパーグローバル大学」）の重点的な支援を提案。国際共同研究等の充実を図り、今後１０年間で世界大学ランキングトップ１００に１０校以上をランクインさせるなど、国際的存在感を高めるよう求めた。
　
　また、日本人留学生を１２万人に倍増し、外国人留学生を３０万人に増やすことを目標に掲げている。意欲のある学生全員が留学できるよう日本の大学は、海外の大学との交換留学や単位互換を進めるとともに、秋入学やクォーター制など国際化に対応した学事暦の柔軟化を図ることが重要とした。大学での海外インターンシップの実施や単位認定の促進など、学生が海外で活躍できる取組みの充実も求めた。
　
　さらに、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ拡大のため、政府、大学等は海外拠点を整備し、入学手続きの共通化・簡略化を含め渡日せずに入学許可や奨学金の支給決定をする仕組みの必要性も強調した。また、英語による授業、日本語教育、宿舎整備等の生活支援や優秀な外国人留学生の日本企業への就職支援を充実・強化するほか、国費留学生制度等を抜本的に見直し支援を強化するよう提言した。

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