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向学新聞2014年1月号


名大がアジアで博士コース構想

                     各国の中枢人材が対象

 文部科学省・中央教育審議会の「大学のグローバル化に関するワーキンググループ」が12月17日に開催され、名古屋大学の濱口道成総長が、アジア各国政府の幹部等が母国にいながら英語で博士課程の学位を取得できるプログラムの構想を明らかにした。
 
 名大は、2020年に3000名の外国人留学生受入れを目指すなどグローバル化に取り組んでおり、これまで、修士課程を通してアジア諸国の副大臣、局長クラスの幹部候補者の育成に貢献してきた。しかし博士課程においては、進学希望者が少なくないものの、各国政府の幹部が長期間職場を離れることができない、途上国の行政官などを対象としたプログラムが日本にはほとんど無いといった課題があった。
 
 そのため、名大が海外拠点や海外大学と連携し、母国にいながら博士の学位を取得できるプログラムを構築する。年1~2回の現地訪問による研究指導、TV会議などを利用した遠隔指導、海外現地大学の教員を名大の特任教員として雇用するなど多様な方法を活用する。濱口総長は、「これまで法整備の状況などに関する英語の論文が少なかったために、各国の状況がブラックボックスになっていた」と問題を指摘し、同プログラムにおいて英語による学術論文も世界に公表する。



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