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在留資格「介護」新設

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向学新聞2016年12月号


在留資格「介護」新設

技能実習に介護職種追加


 日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える改正出入国管理法が、11月18日の参議院本会議で可決され、成立した。

 また、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える改正法も可決され成立した。技能実習の対象となる職種は建設、製造、農漁業など74職種だったが、初の対人サービスとして介護が加わった。最長3年だった実習期間を5年に延ばし、違法な長時間労働などの防止のため、国が実習生の受け入れ団体や企業を指導・監督する機関を新設する。

 厚生労働省では、2025年には介護職員が約38万人不足すると推計している。介護分野での外国人受け入れは現在、経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国に限られており、累計で約2800人にとどまっている。中国や韓国などからの留学生は介護福祉士の資格を取っても日本で働く道はなかったが、今後は就労ビザを取得して日本で長期間働くことができるようになる。



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