向学新聞2017年3月号

　神奈川県と横浜国立大学（横浜市）は１月２０日、人材育成や観光振興等に関する包括連携協定を締結した。県職員が同大学で県政の取り組みを紹介する講義を行うほか、同大学に在籍する外国人留学生の視点をまちづくりや国際化の推進に活かす。

　講義は県の施策実務に携わる若手職員が担当。学部生向けと大学院生向けの２種類で、前期・後期いずれかに週１コマの全学共通教養教育科目として実施し、地域振興に対する理解を深めてもらう。

　また、今後はより多様な国からの訪日客の増加が見込まれることを踏まえ、観光サービスの改善に横浜国大の留学生のアドバイスを役立てる。世界７４ヶ国・地域からの出身者が学ぶ横浜国大で、留学生へのアンケート調査を実施。どの国から来た人にとってもわかりやすい案内表示を整備するための意見などを得る。県政策局政策部の担当者は、「外国人に通用しない標識や表示等があればご指摘を頂きたい」と話している。

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