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外国人材誘致の体制整備

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向学新聞2017年7月号記事より>


外国人材誘致の体制整備

「骨太方針」と「未来投資戦略」決定

高度外国人材のビザ審査10日以内で

 政府は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針)および「未来投資戦略2017」を閣議決定した。国際的な人材獲得競争が激化する中、海外の起業家や高度外国人材に対して「極めてオープンな日本」の魅力を前面に打ち出してPRする。日本の生活環境や入国・在留管理制度の改善を図り、高度人材が長期間日本で活躍できる戦略的な仕組みを構築する狙いがある。


 

 政府は現在を「第4次産業革命」の段階と捉え、AIやビッグデータの活用など創造性に富む仕事分野での雇用創出をはかり、少子高齢化を乗り越えた5つ目の社会「Society5.0」を実現することを目指している。


 外国人材の活用については、「Open for Professionals」のスローガンのもとで、高度な技術や経営能力を持つ外国人材の在留資格認定申請を原則10業務日以内に審査する「高度外国人材ビザ・ファストトラック」を整備する。さらに2018年度からオンラインによる在留資格手続を開始するための準備を進め、在留資格審査を従来より大幅に迅速に行えるようにする。


 就労環境の整備については、外国人材を活用したダイバーシティ経営の先進企業を表彰し、今年3月に策定した「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」等も活用しながら企業への普及啓発活動を実施する。


 また生活面では、必要とする全ての外国人子弟(小・中学生)に日本語と教科の統合指導を行うほか、医療通訳が配置された医療機関を2017年度中に100か所整備し、日本語学習が不十分な外国人でも安心して暮らせる環境を整える。


 こうした生活環境や就労環境の改善の状況については、在外公館、日本貿易振興機構(JETRO)等と連携しながら国内外に向け積極的な広報活動を行う。


 安倍首相は会議の場で、「人口が減ってもイノベーションによって成長できるのだという第一号の証拠になることを日本は目指している。成長分野で新たな職を得られるような人材育成の仕組みを整えていく」と述べた。




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