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介護士志望の留学生急増

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向学新聞 2017年10月号


介護士志望の留学生急増

3年で30倍に


介護福祉士養成校に入学した留学生数


 介護福祉士を養成する日本の学校で学ぶ外国人留学生がこの3年で30倍に急増していることが、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)の調べでわかった。今年9月に在留資格に「介護」が加わり、留学生が国家資格の「介護福祉士」を取得すれば日本で最長5年間は介護士として働けるようになったことが背景にある。


 同協会によると、介護士養成校で学ぶ留学生は2012~14年度まで毎年20人前後だった。しかし14年6月に「日本再興戦略」が閣議決定され、介護ビザの創設が検討され始めたことに伴い、15年度から徐々に増加。以降2年連続で急増し、今年4月時点で591名が日本国内の専門学校・短大などで学んでいる。


 国籍別に見ると2017年はベトナムが364人と最多で、中国74人、ネパール40人、フィリピン35人、韓国23人、その他55人となっている。ベトナムは2016年に114人だったが1年で3倍強に増えた。日本介護福祉士養成施設協会の担当者は、「ベトナムは日系企業が多いことや口コミの効果などで留学生が増えてきた。介護職の収入は必ずしも他の業界より高くないが母国よりは高く、より多くの収入が期待できるため日本を目指す」と話している。


 いっぽうで介護職を目指す日本人は減少しており、各施設は人材確保に苦慮している。「介護士養成校は外国人留学生が増えてくることを歓迎しており、介護現場で外国人を受け入れていきたいニーズもある。介護職種を目指す留学生は今後も増加が続くだろう」(同協会)としている。



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