＜向学新聞2017年12月号記事より＞

　変更許可者を国籍別に見ると、中国が最多の１万１０３９人（１２・１％増）だが構成比では５６・８％となり初めて６割を切った。次いでベトナムが２４８８人と昨年から倍以上に増え（１１５・８％増）、構成比でも１２・８％と初めて１割を突破した。次いで韓国が１４２２人（１０・４％増）。４位のネパールは１１６７人で、ベトナムと同様前年から倍以上に増え（１３２・０％増）、ベトナム・ネパールの伸びが際立つ結果となった。日本学生支援機構の留学生数の統計では２０１４年から２０１６年にかけてベトナムは１万人、ネパールは５０００人ずつ毎年増えていることから、今後も更に両国の日本での就職者数は増えることが見込まれる。

　在留資格の種類別では、技術・人文知識・国際業務が１万７３５３人（構成比８９・３％）で、この５年間で倍増。次いで多かった経営・管理についても５年間で３倍に増え９１６人（４・７％）となっている。

　業種別で伸びが顕著だったのは、製造業の中では食品だけが前年の１・７倍に伸び６０７人となったが、他の業種は微増にとどまり化学は前年比マイナス１７人の１４２人だった。いっぽう非製造業では商業が５２０２人、コンピュータ関連サービスが２３７４人でそれぞれ前年比約１・５倍に増え、この５年間では一番の伸びを見せた。同様にホテル・旅館も前年の１・６倍（７５６人）、旅行業も１・４倍（５７６人）となり、特に飲食業は最も大きく２・６倍に増えている（１３３４人）。従来からの人手不足の傾向とあいまって、ここ数年の訪日客の急増に対応するため、インバウンド関連分野で外国人人材へのニーズが増加していることがうかがわれる。

　政府は２０１７年３月に「観光立国推進基本計画」を閣議決定し、２０２０年までに訪日外国人旅行者数を１５年の２倍の４千万人に、旅行消費額を１５年の３・５兆円から８兆円に、リピーター数を倍増する等の目標を掲げ、地方の魅力の掘り起こしや観光人材の育成、ビザの緩和などの施策を打ち出している。

　中長期で日本に滞在する留学生は語学力や日本文化への理解を実際の日本社会での生活体験を通して身につけており、インバウンド分野で戦力となれる素地を持つ存在だ。今後も訪日客増の流れは続くと見られ、人材としての活躍の場もさらに広がることが予想される。

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