向学新聞 2018年2月号

　政府は２０１７年１２月８日に閣議決定した「新しい政策パッケージ」で、介護分野での技能実習や留学中の資格外活動による３年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人に在留資格（介護）を認める方針を明記した。
　政府が進める「アジア健康構想」に基づいた動きだ。同構想は、日本で介護を学ぶアジアの人材を増やし、日本の介護事業者のアジア展開や現地在住者による起業を促して「日本的介護」をアジアに広めることを目指している。

　１２月６日の「アジア健康構想推進会議」では、日本の介護に関心のあるアジアの人材が、相手国内で事前に質の高い日本語教育を受けられるようにする方針が示された。

　そして①国内外の日本語学校の民間認証制度を構築するためのガイドラインを作成②介護に携わる技能実習生の日本語能力の評価方法として、介護現場でのコミュニケーションに重点を置いた新たな日本語テストの採用――といった具体策を実施することで合意した。

　その他、国際・アジア健康構想協議会に１０００社以上の参加を見込みたい等の議論があった。

　ただ、日本で介護を学び、介護職に就く魅力をいかに打ち出すかについては課題点も多い。介護職志望者向けの日本語学習プログラムを開発した某日本語学校の担当者は、「各国で介護人材が不足する中、適性と志を持つ数少ない介護職志望者を日本に呼ぼうとすれば、働かせてあげるという目線ではなくむしろ来て下さいと頭を下げるべき。経済的負担をかけない環境の整備が必要だ」と話している。

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