向学新聞 2018年11月1日号

　各省庁は新在留資格創設に伴う外国人の増加を見込み、日本語教育の体制の拡充を図る。

　文部科学省は２０１９年度の概算要求で、「地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進」に３億円を要求。外国人が生活に必要な日本語を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関と連携して行う日本語教育の総合的な体制作りを支援する。

　プログラムＡは地域の外国人の実態調査と日本語教育の具体的計画の策定を１０件程度選定。１件あたり１０００万円程度を１年間支援する。プログラムＢは都道府県・政令指定都市に地域日本語教育の司令塔機能をおき、日本語教育コーディネーターが地域の特性に応じた教育プログラムを策定。地域内の日本語教室への指導・助言を行う体制を作る。国は優良事例をＷＥＢ等でシェアする。採択件数は５件程度、最長３年間とし１件当たり４０００万円程度の支援を想定している。

　また、厚生労働省は、「外国人留学生等に対する就職促進研修等事業（仮称）」を２０１９年度に開始する。東京、愛知、大阪で９００人の留学生に２週間程度の研修を行い、ＴＰＯに応じた日本語コミュニケーション能力やビジネスマナーを身につけてもらう。新在留資格への移行を希望する留学生についても、日常会話や受入れ業種特有の日本語を習得するための研修を４週間程度、３００人規模で実施する。

a:2296 t:1 y:0