向学新聞 2019年4月1日号

　政府は高度外国人材のポイント制で優遇措置を講ずる対象を拡大する。これまで文科省のスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）で補助金の交付を受けている大学１３校の卒業生に対しポイント１０点の特別加算がされていたが、この対象が１００校以上に拡大することが見込まれる。

　加算対象に加わるのは、スーパーグローバル大学創成支援事業の「グローバル化牽引型」で補助金の交付を受けている２４大学。さらにクアクアレリ・シモンズ社（英国）や、タイムズ社（英国）発行のタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌が公表する世界大学ランキング、上海交通大学（中国）が公表する世界大学学術ランキングのいずれかに掲げられている日本の大学も加算対象に加わる。近く法務省告示を改正する。

　すでに今年３月１５日からは、国家戦略特別区域法に基づき、地方公共団体が創業等を支援する企業等に就労する外国人についても１０点特別加算する措置が開始されている。

　高度外国人材ポイント制は学歴、職歴、年収などをポイント化し、合計７０点以上の場合に永住許可要件の緩和や親の帯同の許容などの優遇措置を講ずる制度。

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