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向学新聞 2018年11月1日号


人手不足の企業約7割

5割以上が外国人雇用検討


 信用調査大手の株式会社東京商工リサーチが昨年12月発表した「外国人雇用に関するアンケート」によると、人手不足を感じている企業は69・8%に達し、外国人を雇用したい企業は55・3%に上っていることがわかった。在留資格「特定技能」の創設で、人手不足傾向の強い単純労働職種に従事する外国人の受入れが解禁されたことの意味は大きいようだ。


 いっぽう外国人を雇用しているか雇用を検討している企業が課題に感じていることは「日本語能力」が55・9%と半数を超え、「受け入れ体制が整っていない」が35・7%、「手続き(在留資格・社会保障など)の煩雑さ」が34・4%と続いている。



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