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向学新聞 2019年4月1日号


留学生33万7千人で続伸

伸び率は若干弱まる


 2018年末に日本国内に中長期で在留する外国人の総数が273万1093人となり、過去最高を更新したことが3月22日に法務省が公表した統計でわかった。うち在留資格「留学」も過去最高の33万7千人となったが、前年からの伸び率は8・2%増となり、ここ数年続いた年10%を超える急増傾向は若干弱まった。純増数は2万5495人で、2016年末から2017年末にかけての3万4174人増と比べると増え幅は約9千人程度鈍化した。


 いっぽう「技能実習」は19・7%増(32万8360人)、「技術・人文知識・国際業務」も19・3%増(22万5724人)と順調な伸びを見せている。


 また、「高度専門職」は44・2%増の1万1061人となり、2015年に在留資格が創設されて以来着実に増加を続けている。政府は2022年末までに高度外国人材の認定2万人という目標を掲げているが、期限を待たず達成される可能性もある。


 在留資格ごとに国籍の内訳を見ると、「留学」では中国が最多の13万2411人(構成比39・3%)。次いでベトナムが8万1009人(同24・0%)、ネパール2万8987人(同8・6%)の順だった。フィリピンは26・7%増の3010人で、前年に引続き高い増加率となった。


 「技術・人文知識・国際業務」は中国が8万1736人で最多、次いでベトナムが3万4752人で前年からは57・6%の大幅増となった。ネパールも57・4%増の8541人となっている。



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