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向学新聞2020年1月1日号記事より>


外国人共生施策を強化

相談窓口や留学生の就職支援拡充

関係閣僚会議「総合的対応策」改訂

 政府は12月20日に開いた外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、2018年末に決定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂した。自治体の一元的相談窓口への支援の拡大や、留学生の日本語能力の多様性に応じた企業の採用・待遇などについての経済団体へ周知などを盛り込んだ。


 留学生の就職支援の強化については、秋卒業者の国内就職を促進するため企業の通年採用を促し、留学生が内定してから入社までの期間は「特定活動」で滞在できることを企業等に周知する。また、留学生の日本語能力の多様性に応じた採用選考・採用後の柔軟な待遇等の促進に向けたチェックリストやベストプラクティス等を横展開し、関係省庁から経済団体や大学等へ周知する。さらに、留学生や海外学生のインターンシップ受け入れについて、2020年度中に設置予定の外国人共生センター(仮称)を拠点として説明会やセミナー等を実施する。

 特定技能については、地方での就労を希望する外国人材と企業とのマッチングを支援。介護分野でマッチングを行う自治体に財政支援をしたり、建設分野での求人求職の斡旋を行う法人を設立する。技能試験については、短期滞在者には限定的にしか受験資格が認められていない扱いを2020年1月中に見直し、観光やビジネスのため来日した外国人でも受験できるようにする。

 外国人労働者が働くために必要な日本語力については、就労場面における日本語コミュニケーション能力の定義・評価のツールを作成し、「ひな形」として各企業へ提供する。

 いっぽう、外国人の日常生活上の様々な相談への対応については、一元的相談窓口を設置する地方公共団体はすべて財政支援の対象とするよう、交付対象を拡大する。複数の地方公共団体による広域連携も交付の対象にする。

 また、言語の障壁への対応については、「やさしい日本語」の活用に関するガイドラインを作るほか、2019年4月に運営開始し公的機関等での導入が始まっている「多言語音声翻訳プラットフォーム」の技術をさらに発展させ、AI自動通訳の実現を目指す。強化対象言語も追加する。



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