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向学新聞2020年4月1日号記事より>


外国人労働者過去最高を更新

165万人、ベトナムが中国に迫る

国籍別在留資格別
国籍別・在留資格別外国人労働者数(2019年10月末現在)(厚生労働省資料より作成)


 
 2019年10月末現在の外国人労働者数は対前年比19万8341人(13・6%)増の165万8804人で、過去最高を更新したことが厚生労働省の統計で分かった。外国人労働者を雇用する事業所数も前年同期比2万6260か所(12・1%)増の24万2608か所で過去最高となった。

 増加の要因として厚労省は、「高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、(職種に制限のない)永住者や日本人の配偶者等の方々の就労が進んでいること」等を挙げている。

 国籍別にみると、最多が中国の41万8327人で全体の25・2%(前年同期比7・5%増)。次いでベトナムが前年同期比26・7%の大幅増で40万1326人となり、増加率は全国籍中で最も高かった。構成比では中国に迫る24・2%となり、中国・ベトナムをあわせた2か国で全体の約半数を占めている。3位はフィリピンの17万9685人(構成比10・8%)だった。

 増加率が高かった国はベトナムのほかインドネシアが前年同期比23・4%増(5万1337人)、ネパールが同12・5%増(9万1770人)だった。

 在留資格別にみると、前年からの伸び率が大きかったのは技能実習の38万3978人(前年同期比24・5%増)、専門的・技術的分野の在留資格32万9034人(前年同期比18・9%増)、特定活動4万1075人(前年同期比15・3%増)などが目立った。2019年4月に創設された「特定技能」の労働者数は520人にとどまった。

 国籍ごとの在留資格の内訳については、ベトナムは技能実習が48・3%、資格外活動(留学)が32・6%を占めており、インドネシアは技能実習が63・3%、ネパールは資格外活動(留学)が49・3を占めている。



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