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向学新聞2022年1月号目次>感染対策と受入れの両立求める声

向学新聞2022年1月号記事より>

感染対策と受入れの両立求める声

新規入国制限緩和から一転、再び入国禁止

 2021年11月8日、コロナの水際対策で入国制限されていた留学生の新規入国が緩和されることになった。政府は、留学生の新規入国申請について、在留資格認定証明書の公布が早かった人から順次認めていく方針を出した。
 しかし、同月29日、オミクロン株の拡大を受けて、外国人の新規入国を禁止する方針が岸田文雄首相の会見で発表され、同30日から12月31日まで実施されることになった。この間は外国人の新規入国に関わる申請の受付及び審査も停止される。その後12月18日、岸田首相は、「年末年始の状況を見極める必要がある」と話し、入国禁止が年明けまで継続される可能性が高い。
 
 水際対策として致し方ないとの見方が多いが、ようやく受け入れ再開に向けて準備を進めていた留学生や学校関係者の落胆は大きい。日本語教育機関6団体は、12月1日、入管庁と文科省へ要望書を提出し、入国一時停止は致し方ない措置、と理解を示しつつ、入国制限が解除された後に留学生達が速やかに入国できるよう、申請の受付や審査は停止せず継続してほしいとの要望を伝えた。

 去る10月には(一社)日本私立大学連盟や(一社)公立大学協会も、留学生の入国制限緩和について要望書を関係省庁に提出した。
 経済分野では、日本・東京商工会議所が、12月16日に公表した「多様な人材の活用に関する要望」において、「入国制限の緩和と感染防止水際対策との両立」を入れ、要望の実現に向けて関係省庁に働きかけていく方針だ。
 
 12月8日、末松信介文部科学大臣は「日本留学を心待ちにしていた留学生の皆さまへ」と題したメッセージ動画を公開した(上図)。
 コロナの感染拡大から2年を迎えるが、世界的なコロナの終息はいつになるか分からない。コロナの感染拡大防止と両立できる留学生受け入れ体制の確立が切に願われている。

文部科学大臣

日本留学を心待ちにしていた留学生の皆さまへ
・オミクロン株への緊急避難的措置、予防的な観点として停止。
・オンライン教育コンテンツをまとめたプラットフォーム整備や、質の高いオンライン日本語教育への支援を進めたい。
・来日できるようになったら、文科省として手続きを最大限迅速化できるよう大学等と連携して全力で取り組む。

<参考・出典>
・文部科学大臣メッセージ ~日本留学を心待ちにしていた留学生の皆さまへ~<外部リンク/文科省>

「多様な人材の活躍に関する要望」について<外部リンク/日本商工会議所>

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