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＜向学新聞2022年1月号記事より＞

文化庁　オンライン日本語教育実証事業

　１１月２６日、文化庁は令和３年度の補正予算案を出した。その中で、コロナ禍でのオンライン日本語教育実証事業に４１億円を計上した。入国制限等により入国できない留学生が増加する中、質の高い日本語教育をオンラインで実践・実証することが課題であるとし、ウィズコロナにおける持続的な日本語教育体制を拡充することを目的としている。
　スキームとしては、オンライン日本語教育の実践・実証を行う民間団体などに委託し、日本語教育機関等に再委託する形で、１件あたり４００万～１千万円、４００件程度を対象とする計画だ。入国前の外国人留学生の日本語教育の環境整備を図り、入国待機学生の日本留学の辞退数を抑え、外国人留学生数の維持や増加につなげたい狙いもある。事業成果を分析・検証し、オンライン教育のノウハウを全国に横展開することも目指す。

＜参考＞令和３年度　補正予算関係資料　（PDF:2.6MB）（外部リンク／文化庁WEBサイト）

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