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向学新聞2023年4月号目次＞東日本大震災から１２年 平時からの備えと地域作り
＜向学新聞2023年4月号記事より＞
東日本大震災から１２年 平時からの備えと地域作り
２０２３年３月１１日、東日本大震災から１２年目を迎えた。節目のこの年、外国人の災害対策について、今一度見直す機会としたい。 一般財団法人自治体国際化協会（以下、クレア）は、１月１９日、災害時外国人支援用ピクトグラムを公開した。クレアで公開している多言語ツールや災害対策の動画の内容を紹介する。
２０１６年の熊本地震で被災したイギリス出身の留学生は「（地震が起きた後）自分のアパートにいて、何をすればよいか全然分からなかった」と話す。また、パプアニューギニアからの留学生は「私の国は地震がないです。日本で初めて（地震に）あいました。私は日本語がちょっとだけしかできない。『避難所』という言葉は初めてで意味が分からなかった」と話す。災害時には普段の生活では使わない日本語が飛び交い、その言葉を理解できない外国人は情報弱者となり取り残される可能性がある。
東日本大震災の時は、仙台市で災害多言語支援センターが立ち上げられ、仙台市国際交流協会（現・仙台観光国際協会）が運営にあたった。同センターでは、多言語での情報発信や相談、避難所の巡回などの活動が行われた。仙台市と同協会が協定を結んでいたため、自治体の施策として実施できた点や、日ごろからの国際交流活動や多文化共生の地域づくりで培われていた留学生達とのつながりが大いに活かされたのが特徴だ。発災当日から留学生達が同センターに集まって相談対応などにあたった。
熊本地震では、熊本市国際交流会館で多言語支援センターが立ち上げられ、外国人住民のコミュニティが炊き出しを行ったり、留学生が子どもたちとゲームや勉強会を行った。
ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事の田村太郎氏は、「仙台も熊本も、普段からの取り組みが活かされて、災害時にスムーズな活動ができた。普段からの取り組みがないと難しい。住民や観光客など色々な立場の外国人に安心してもらえる地域をどのように作るか、普段の地域作りに目を向けて欲しい」と話す。また、語学の面だけでなく、そもそも災害についての知識が少ない外国人が多いため、災害について学んだり訓練する必要がある。田村氏は、「地域で災害に対して備えをする文化・習慣を醸成していくことがとても大事」だと話す。（出典：クレアＨＰ）
役立つツールアプリ・サイト情報
◆災害時外国人支援用ピクトグラム 出典：一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR／クレア）
◆災害時多言語表示シート 出典：一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR／クレア）
◆災害対策に役立つサイト・アプリ（多言語対応）
・災害時に便利なアプリとWEBサイト（外部サイト／内閣府 防災情報）
・災害時情報提供アプリ「Safety tips」 （外部サイト／観光庁）
・災害多言語情報（外部サイト／公益財団法人かながわ国際交流財団）
・外国人向け防災情報（外部サイト／東京都）
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