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＜向学新聞2023年4月号記事より＞

高度人材受け入れの在留制度新設

高度人材受入れのための新たな在留制度が新設される。
一つ目は、既存の在留資格「高度専門職」の取得要件を拡大するもので、研究者と技術者は修士号または職歴１０年以上で年収２０００万円以上、経営者は職歴５年以上で年収４０００万円以上を満たすことが要件となる。既存の高度人材ポイント制よりも早く一年で永住権を取得することができるなどの優遇措置がある。
　
二つ目は、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」という新たな枠を設ける。世界ランキング上位１００以内に入る大学卒業者であれば、この資格を取得でき、最長で２年間日本に滞在し、就職活動等をすることができる。
　
国際的な人材獲得競争が進む中、優秀な人材を日本に呼び込むための制度新設は評価されるが、高度人材が定着するための、日本の賃金水準の問題や、子どもの教育環境などの課題もある。多角的な面での環境整備が更に進むことが期待される。
本制度は、４月中旬に施行される予定だ。

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