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入管庁は２０２３年１０月から１１月に実施した、日本人対象の外国人との共生に関する意識調査の結果を公表した。同調査は、日本が目指すべき共生社会のビジョンや共生社会の実現に向けた施策に関する日本人の理解や考え方の実態を把握し、今後の共生施策に活かすことを目的として実施された。外国人との共生について、入管庁が日本人を対象に実施する調査は初めて。調査方法は、住民基本台帳から無作為抽出した日本国籍の１８歳以上１万人に調査票を郵送（有効配布数９９００票）、有効回収数は４４２４件（有効回収率４４・７％）だった。

「地域社会に外国人が増えることに対する感情」についての設問では、《好ましい》（「好ましい」「どちらかといえば好ましい」の合計）が２８・７％、《好ましくない》（「好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」の合計）が２３・５％、「どちらとも言えない」が４７・３％となった。年代別では、１８歳～４４歳の年代では《好ましい》の割合が上の年代よりも多かった。複数の設問回答を合わせたクロス集計では、外国人との付き合いがある（あった）人は、《好ましい》と回答する割合が多く、一方、外国人と付き合ったことがない人は、《好ましくない》の割合が多かった。

「共生社会実現のために外国人にしてほしいこと」の設問では、「日本の習慣、生活ルールを守るようにする」（７７・５％）、「日本語や日本の文化を学ぶ」（６０・７％）、「地域住民との交流や地域の活動に参加するようにする」（３７・８％）が多かった。

「共生社会実現のために自分ができること」の設問では、「外国人に対する差別意識を持たないようにする」（６６・２％）、「近くの外国人と日常的なあいさつをする」（４３・５％）、「外国の言葉や文化、習慣を学ぶ」（４０・７％）が多かった。

住んでいる地域や立場、外国人との接点の有無によって、当然のことながら外国人との共生についての意識に違いがあることが分かる。同調査の結果をもとに、国レベル・地域レベルでの共生施策の更なる拡充が期待される。