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＜向学新聞2024年7月号記事より＞
外国人労働者の労働災害発生状況
厚労省は５月２７日、令和５年外国人労働者の労働災害発生状況の統計を公表した。外国人労働者の労働災害発生率（死傷千人率）は、前年に引き続き、日本人を含むすべての労働者の死傷千人率より高いことが分かった。在留資格別の死傷千人率は右図の通り。
厚労省が２０２３年３月に公示した「第１４次労働災害防止計画」では、外国人労働者等の労働災害防止対策の推進が重点事項の一つに位置付けられている。同計画は、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めている。
労働災害防止対策の推進として、母国語に翻訳された教材や視聴覚教材を用いるなど、外国人労働者にわかりやすい方法で、労働災害防止の教育を行っている事業場の割合を、２０２７年までに５０％以上に、また、外国人労働者の死傷千人率を労働者全体の平均以下とするアウトカム指標が定められている。
外国人労働者数が２００万人を超え、今後も増加していくことが見込まれる中、労働者の健康と安全が守られる労働環境の整備が急務となっている。
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